教員やその他公務員の副業は、ネット副業なども含めて厳禁である。そもそも彼ら公務員にはそれぞれ国家公務員法や地方公務員法などで、任命権者の許可がなければ行ってはならないこととなっている。
関係する法律の施行にはいろいろな理由があるとされ、特に一番問題なのは、本来行うべき業務が出来ていない職務専念義務違反や、個人情報を含む重要な情報などの漏えいであるとされる。
もし、何らかの事情で副業を行いたい、行わなければならないなどの理由がある場合には、あらかじめ事前に任命権者の許可を得てから行うこととなる。
よくあるのは、実家が農家などでその手伝いを行う等が想定されている。この場合、田畑をそのまま放置するわけにはいかないために、認められることが多いとされる。
禁止されていても黙ってこの副業を行うケースもあるのではないかと見られているが、所得税や住民税の確定申告を行う際に、収入が給料以外であれば目につく。そのため、この段階で所属などにはばれてしまうこととなる。無論、法律違反であるからその懲戒処分は重い。
副業などの禁止違反の場合では、その多くが停職などに該当しているが、その直後に自発的に自主退職という形をとらされているケースが目立つ。
このように公務員が法を犯してでもネット副業などを行うことのデメリットが大きいために、一般的にはこうした仕事をすることは少ない、あるいはあり得ない。
ただし、ネット副業等を紹介する本などでは、住民税を直接納税する形いわゆる普通徴収にすることで、職場の目をごまかして続けられるとする紹介をしているものがあるとされる。
結局のところばれなければ何をしてもいいという風潮があるために、モラル崩壊を引き起こしている状態である。
特にその数も多い教員にこの傾向が強いとされ、ネット副業なども違法的なものも多くされている可能性はあり得る。不用品の売買であれば、副業ではなく単なる処分の一環で済むものもあるが、公務員たる者、よく身を処して行動しなければならないことは言うまでもないことである。
インターネットの普及によるネット副業は、その手軽さも相まって人気が高くなってきているが、公務員が実行するにはリスクが大きすぎる。いったんこうした違法行為が職場に知られれば、厳罰がなされることを認識して身を処すことが求められる。
特に不祥事が毎日のように報道される教員には、よく考えて行動することが求められている。
